工事費負担金入金後に申込を取下げした場合、負担金の扱いはどうなるのか
当社が受電に必要な設備(計量器等を含みます。)の一部または全部を施設した後、発電契約者様または発電事業者様の都合によって発電量調整供給の開始に至らないで発電量調整供給契約を廃止または変更される場合等は、要した費用の実費を申し受けます。 なお、電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針に定める保証金を返還する事情に... 詳細表示
託送供給等約款の「工事費負担金の申受けおよび精算」により、工事費負担金を原則として工事着手前に申し受けております。 詳細表示
発電事業者さまには、適用される出力制御ルールに応じて、無補償での出力制御上限が設定されており、補償が生じない範囲で出力制御を行います。 無補償での出力制御上限 旧ルール:年間30日 新ルール:年間360時間(太陽光)、年間720時間(風力) 無制限・無補償ルール:無制限 詳細表示
インボイス制度とは、2023年10月1日より導入された制度であり、複数税率に対応した消費税の仕入れ税額控除の方式(適格請求書保存方式)のことを言います。 当社と電力需給契約を締結されている発電事業者の方のうち、消費税法に基づく課税事業者の方は、インボイス発行事業者としての登録申請手続きをお願いします。(原則、課... 詳細表示
経済的出力制御(オンライン代理制御)とは、2022年4月より導入された制度であり、オンライン化義務のない発電事業者さま(オフライン事業者)が本来行うべき出力制御を、代わりにオンライン事業者さまの方で実施し、精算段階において「オフライン(代理)事業者さまが出力制御を行い、オンライン事業者さまは出力制御せずに発電して... 詳細表示
工事費負担金をお支払いいただけない場合等に連系承諾を取り消すことがあります。 詳細については送配電等業務指針(第97条第2項等)をご参照ください。 送配電等業務指針の掲載場所:電力広域的運営推進機関HP-定款・規定類- 詳細表示
新規に発電量調整供給兼基本契約の申込みをしたいが、どのような流れで手続きを...
弊社ホームページ「発電量調整供給開始の申込み」に関するページの中段、「新たに発電量調整供給契約を希望される場合の申込み方法」を参照ください。 詳細表示
接続契約成立の証として当社が発行する書類であり、国の事業計画認定に必要となります。 接続契約の成立時期によって必要となる書類が異なります。詳細については、以下をご参照ください。 <資源エネルギー庁HP> 接続の同意を証する書類について 詳細表示
接続検討を行った後の手続きについて知りたい。また、系統アクセスの全体の流れ...
以下のリンク先を参照ください。 1.FIT制度による再生可能エネルギーの売電 2.非FIT発電設備の連系申込 詳細表示
接続検討回答書「(5)申込者に必要な対策」にて、追加対策等が必要になるとの...
発電量調整供給契約申込み以降に対策を実施いただいても問題ございませんが、供給開始日までには対策を実施いただく必要があります。 ただし、技術検討に必要な資料の提出につきましては、受付前までに提出いただく必要がございます。(受付までに提出が困難なデータについては、技術検討に支障がなければ代替データの提出でも可) 詳細表示
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