未来へ、めぐらせる。北陸電力送配電

インバランス料金単価について教えてほしい

インバランス料金単価は、ＪＥＰＸのスポット市場価格と１時間前市場価格の３０分毎の加重平均値に全国の需給状況や各エリアの市場価格差を加味して算定されます。過去の単価は、こちらを確認してください。 インバランス料金単価 詳細表示

供給契約前の事前検討の申込みは必要ですか？

当社が提供する接続供給および需要抑制量調整供給においては事前検討を、発電量調整供給においては事前相談を申し受けています。これらの申込みは任意ですが、新設（新築）や増設の場合、供給地点の設備状況等により工事が生じる場合があり、工事の費用負担および工期が必要となることから申込みをお勧めします。 詳細表示

受電側の接続検討はどれくらいの期間が必要ですか？

当社が提供する発電量調整供給の接続検討においては、当社電力系統への発電設備の接続にあたり、系統連系技術要件に対する適否および必要となる供給設備等について、原則３か月以内（発電機容量が５００ｋＷ未満の場合は２か月以内）の回答期間をいただいています。また特別な事情等により３か月を超える場合には、予めその旨をお知らせし... 詳細表示

電力小売自由化の対象となる事業所とは？

電気を使うすべてのお客さまが電力小売自由化の対象となります。 北陸電力の他に、新しい会社や地域外の電力会社から電気を購入することができます。 他の小売電気事業者への切り替えについて、詳しくは『小売電気事業者の切替え（スイッチング）をご検討のお客さまへ』で案内しています。 小売電気事業者の切替え（... 詳細表示

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の算定方法は何に基づいていますか？

次の法律等に基づき算定されております。 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成２３年法律第１０８号） 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」（平成２４年経済産業省令第４６号） 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する... 詳細表示

減免措置はどのような場合に適用となりますか？

大量の電力を消費する事業所で、経済産業省令で定める要件に該当する場合（※）が対象となり、経済産業省への認定手続を行った上で電気事業者への申し出が必要となります。 （注）以下の要件に該当する場合をいいます。 製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の８倍を超える事業を行なう者、非製造業においては... 詳細表示

最終保障供給契約をやめたい

「最終保障電力需給契約申込書」をダウンロードのうえ、必要事項を記入し、以下までメールにて提出してください。 【送付先メールアドレス】nsc-kanri01@nw.rikuden.co.jp 「最終保障電力需給契約申込書」のダウンロードはこちら⇒ 最終保障電力需給契約廃止申込書.xlsx 詳細表示

どの程度減免されるのですか？

事業の種類および事業者の取組の状況に応じて適用される減免率が異なります。 なお、減免措置についての詳細は、資源エネルギー庁ホームページに掲載されておりますので、そちらをご覧ください。 詳細表示

託送料金は、どのように請求されるのですか？

託送関連データ提供システム上に請求書を掲載します。 詳細表示

自己託送とは？

自己託送とは、自己の自家用発電設備を用いて発電し、一般送配電事業者（当社を含む）の送配電ネットワークを介して自己への電気を供給することです。当社では自己託送に係る「自己託送サービス」を提供しており、お客さまは自家用の発電設備をより有効に活用することが可能になります。 経済産業省　資源エネルギー庁「自己託送に... 詳細表示