以下、１～３のいずれかに該当する場合は、原則接続検討料を申し受けません。

１．自家消費の場合（逆潮流がない前提（受電電力は0）のため検討料を申し受けません。）

２．発電設備等が既に系統連系されており（増設・設備変更の場合を含む）、以下の条件を全て満たす場合
・アクセス線工事が不要
・技術検討が軽微（供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合）

３．接続検討実施後の条件変更（系統状況変更の場合も含む）に伴う再検討において、以下の条件を全て満たす場合
・既回答内容で供給可能
・接続検討が軽微（供給設備の熱容量の確認のみ、または同程度の確認のみの場合）