接続検討回答書の有効期限(1年間)をふまえた連系申込書の提出期限はあるのか
申込書類は接続検討回答書有効期限日の2ヵ月前までにご提出ください。 【参考】電力広域的運営推進機関資料 円滑な系統アクセスに向けて 詳細表示
国が定める「出力制御の公平性の確保に係る指針」に基づき、どの発電事業者さまも年度単位の出力制御の機会が均等になるよう順番に出力制御を実施します。 詳細表示
既存の発電所については、発電者さま(または発電者さまを通じて現在の発電契約者さま)へ確認をお願いいたします。 不明な場合は、広域機関へ系統コードの不明分調査をお願いいたします。 広域機関:マスタの申請・登録に関するよくあるお問い合わせ(FAQ1-4を参照ください) 詳細表示
廃棄等費用積立とは、太陽光発電設備の解体・撤去およびこれに伴い発生する「廃棄物」の処理(廃棄等)にかかる費用を発電事業者が積み立てることを言います。 ※2022年4月1日に改正された「再エネ特措法施行規則」にて義務化されております。 詳しくは資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。 廃棄費用積立制... 詳細表示
出力制御の連絡用に登録された電話番号やメールアドレスは変更できますか
再エネ出力制御 事業者マイページにて連絡先情報の登録内容を確認・変更することができます。 事業者マイページ操作マニュアルはこちら 事業者マイページのアドレスは、当社よりお送りする「出力制御機能付PCS用「発電所ID」の発行等について(お知らせ)」もしくは「「発電所ID」の発行等について(お知らせ)」に記載され... 詳細表示
以下リンク先(電力広域的運営推進機関ホームページ)に掲載されている記載例を参照ください。 系統アクセス手続きで用いる様式集|系統アクセス・系統利用ルール|電力広域的運営推進機関ホームページ (occto.or.jp) 詳細表示
広域機関のシステムに外部積立対象設備の認定事業者が事業者情報登録を行うことで、認定設備毎の外部積立金額をシステム上で確認できます。 なお、外部積立金額の確認は、対象設備の外部積立がFIT・FIP交付金算定の上で控除され、システムに反映された月から実施することができます。 FIP認定設備の外部積立金額は、対象年... 詳細表示
託送供給等約款における「供給および契約の単位」にもとづき、契約単位は1需要場所(1発電場所)において、1引込み・1計量を原則としております。 ここで、特例需要場所とは、災害による被害を防止する措置や温室効果ガス等の排出の抑制等のために、1需要場所(1発電場所)において、複数引込みを行う需要場所(発電場所)のこと... 詳細表示
ネットワークサービスセンターは、電力会社(小売電気事業者)さま用の受付窓口となります。電気のご利用者さまは設備設計のご相談を含め、まずは電力会社(小売電気事業者)さまにご連絡いただきますようお願いいたします。 (電気需要設備の検討となる場合、電力会社(小売電気事業者)さまより当社に対し、送電できるかどうか検討申... 詳細表示
送変電設備の空き容量については当社ホームページのこちらに公開しております。 2023年4月1日以降に接続検討の受付を行った案件は、接続先の電圧階級や空き容量の有無に関わらず、原則としてノンファーム型接続適用電源※1となり、混雑※2時の出力制御を前提※3に、既存のネットワーク設備への接続に必要となるアクセス線... 詳細表示
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