当社が受電に必要な設備(計量器等を含みます。)の一部または全部を施設した後、発電契約者様または発電事業者様の都合によって発電量調整供給の開始に至らないで発電量調整供給契約を廃止または変更される場合等は、要した費用の実費を申し受けます。
なお、電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針に定める保証金を返還する事情に該当する場合には、当社は、系統連系保証金をお返しいたします。
また、実際に設備の工事を行わなかった場合であっても、測量監督、資材調達等に費用を要したときは、その実費を申し受けます。